あいちトリエンナーレへの文化庁の判断について

  • 2019年9月28日

 文化庁は、2019年度「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業(文化資源活用推進事業)」として採択した「『あいちトリエンナーレ』における国際現代美術展開催事業」に対して補助金を不交付にすると発表しました。

 多様な価値を創造するアートは、社会を動かす力を持つ社会的な存在です。文化芸術基本法に示された「文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重する」国の判断として、今回の対応は誤っています。即時の発表内容の撤回を求めます。

 また今回の事態は、当該事業の「実現可能な内容・事業規模になっているか」「計画期間終了後も地方公共団体独自で取り組めるなど事業の継続が見込まれるか」等の「審査の視点」に基づき決定されたとの報道があります。

 これらは、今後の文化庁の公募型委託事業、補助事業等の採択・交付の決定を含むプロセスに深刻な問題を及ぼすことを懸念し、基本法の精神に沿い長期的展望を備えた判断を強く求めます。

特定非営利活動法人アートNPOリンク

2019年9月28日